インフルエンザはいつから出勤できる？「発症後5日かつ解熱後2日」の数え方を具体例で解説

インフルエンザにかかったあと、「発症後5日間、かつ解熱後2日間」という職場のルールがあると、いつから出勤できるのか分かりにくいことがあります。特に迷いやすいのが、発症した日や解熱した日を0日目として数えるという考え方です。

例えば26日に発症し、29日に平熱へ戻った場合、単純に「26日から5日目だから30日には出勤できる」と考えるのは早計です。発症後の条件だけでなく、解熱後の条件も同時に満たす必要があるからです。

「発症後5日を経過」と「解熱後2日を経過」は、どちらか一方ではなく両方を満たしてから復帰すると考えるのがポイントです。この記事では、26日発症という具体例を使いながら、日付の数え方と職場復帰時の注意点を分かりやすく整理します。

「発症後5日かつ解熱後2日」はどういう意味？

厚生労働省はインフルエンザについて、一般的に発症前日から発症後3～7日間は鼻やのどからウイルスを排出すると説明しています。解熱すると排出されるウイルス量は減少するものの、解熱後もウイルスを排出することがあるとされています。[参照：厚生労働省「急性呼吸器感染症（ARI）総合対策に関するQ&A」]

また、学校保健安全法施行規則では、インフルエンザの出席停止期間について「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで」とされています。幼児については解熱後3日です。[参照：厚生労働省]

これは学校の出席停止基準であり、一般の会社員へ学校保健安全法の出席停止規定がそのまま適用されるという意味ではありません。ただし、会社が就業規則や社内ルールとして同様の「発症後5日かつ解熱後2日」という基準を採用している場合には、その会社の規定に従って復帰日を判断することになります。

重要なのは「かつ」なので両方の条件を満たす必要がある

「発症後5日間かつ解熱後2日間」の「かつ」は非常に重要です。発症後5日の条件を満たしていても、解熱してから2日を経過していなければ、条件を満たしたことにはなりません。

反対に、発症してすぐ解熱して解熱後2日が経過していても、発症後5日をまだ経過していなければ、やはり条件を満たしません。

つまり、2本の時計を同時に動かして、遅いほうが終了したあとに復帰するとイメージすると分かりやすいでしょう。

発症日を0日目として数える方法

発症した日を0日目とする場合、その翌日が1日目になります。例えば26日にインフルエンザを発症した場合は次のように数えます。

ここで間違えやすいのが、26日を「1日目」としてしまうことです。「発症日を0日目」とするルールなら、26日は5日間のカウントにおける1日目ではありません。

したがって26日発症なら、27・28・29・30・31日と5日が経過し、発症後5日という条件だけを見ると、最短でも翌月1日以降という考え方になります。

26日発症なら30日から出勤できるわけではない

発症日を0日目とする会社規定なら、26日に発症した場合、30日はまだ発症から4日目に当たります。

そのため「発症後5日間」という条件だけを見ても、30日からの復帰にはなりません。26日を0日目、27日を1日目として数えることがポイントです。

26日発症の場合、27日＝1日目、28日＝2日目、29日＝3日目、30日＝4日目、31日＝5日目となります。

さらに「解熱後2日」も別に数える

次に必要なのが解熱日のカウントです。会社の規定で「解熱を0病日とする」とされているなら、平熱へ戻った日を0日目として、その翌日から1日目と数えます。

例えば29日に解熱した場合は、29日が解熱0日目、30日が解熱後1日目、31日が解熱後2日目となります。

この例では31日の終了によって「発症後5日」と「解熱後2日」の両方を経過するため、会社の規定をそのまま適用するなら、最短の復帰候補日は翌月1日となります。

解熱が30日だった場合はどうなる？

今度は26日に発症し、30日に初めて平熱へ戻ったケースを考えてみます。発症日のカウントは同じですが、解熱後のカウントが1日後ろへずれます。

このケースでは発症後5日の条件よりも解熱後2日の条件のほうが遅く成立します。そのため、会社がこの数え方を採用しているなら翌月2日が最短の復帰候補になります。

このように、同じ26日発症でも解熱した日によって出勤できる日は変わります。

解熱が28日だった場合は？

26日に発症して28日に解熱したケースでは、28日が解熱0日目、29日が1日目、30日が2日目となり、解熱後2日の条件は比較的早く満たします。

しかし発症後5日の条件はまだ残っています。31日が発症から5日目となるため、その5日を経過してからという条件を考えると、復帰候補日は翌月1日です。

このように解熱が早かった場合は、解熱後2日ではなく発症後5日の条件が復帰日を決めることになります。

具体例で見ると復帰日を間違えにくい

この表は「発症日・解熱日をそれぞれ0日目として、5日・2日を経過した後から復帰」という前提で計算しています。

実際の職場では「何時をもって解熱とするか」「解熱の定義」「勤務開始日をどう扱うか」など会社独自の運用がある可能性があるため、最終的には勤務先の人事・総務・上司へ確認してください。

「今日やっと平熱になった」の今日を解熱日にしてよい？

ここにも注意が必要です。朝に体温を測って平熱だったからといって、その日のうちに再び発熱した場合、その朝を解熱日として扱えるとは限りません。

また、解熱剤を使用して一時的に体温が下がっている場合も、一般的な意味での「解熱」と同じように扱えるかは慎重に考える必要があります。会社独自の規定に解熱の定義が書かれている場合は、その定義を優先します。

体温が安定せず判断が難しい場合や、医師から別の療養期間を指示されている場合は、自己判断で復帰日を早めず、診察した医療機関と勤務先へ確認するのが安全です。

会社員にも法律で一律「発症後5日・解熱後2日」なの？

ここは誤解されやすい部分です。厚生労働省が示している「発症した後5日を経過し、かつ解熱した後2日を経過するまで」という基準は、学校保健安全法施行規則におけるインフルエンザの出席停止期間です。[参照：厚生労働省]

したがって、一般の会社員について学校とまったく同じ出勤停止期間が法律で一律に決められている、と単純に理解するのは正確ではありません。

一方で、企業が感染拡大防止のため就業規則や社内規程として「発症後5日かつ解熱後2日」などの復帰基準を設けていることはあります。その場合、従業員としては会社の規定を確認する必要があります。

なぜ熱が下がってもすぐ出勤しないの？

厚生労働省によると、一般的にインフルエンザでは発症前日から発症後3～7日間、鼻やのどからウイルスを排出するといわれています。ウイルス排出量は解熱とともに減少しますが、解熱後も排出することがあります。[参照：厚生労働省「インフルエンザ」]

つまり「熱がない＝その瞬間から他人へ感染させる可能性がなくなる」というわけではありません。本人の体調が回復したことと、周囲へ感染させる可能性は分けて考える必要があります。

特にオフィス、接客業、飲食関係、医療・介護施設など、人との距離が近い職場では勤務先独自の感染対策が設定されていることがあります。

復帰後も咳やくしゃみがある場合は配慮する

出勤可能な日になったとしても、咳やくしゃみが残っていることがあります。厚生労働省は、インフルエンザではウイルス排出期間に個人差があり、咳やくしゃみなどの症状が続いている場合には、不織布製マスクを着用するなど周囲へうつさないよう配慮することを案内しています。[参照：厚生労働省]

出勤初日は体力が完全に戻っていないこともあります。長時間勤務、残業、激しい肉体労働などは、体調を確認しながら復帰することが大切です。

息苦しさ、強い倦怠感、再発熱などがある場合は、出勤日の計算だけで判断せず医療機関へ相談してください。

会社から治癒証明書や陰性証明書を求められる？

厚生労働省は、インフルエンザなどの急性呼吸器感染症から職場へ復帰する際、職場が従業員に治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることは望ましくなく、提出は不要としています。[参照：厚生労働省「急性呼吸器感染症（ARI）総合対策に関するQ&A」]

これは、陰性であることを証明することが一般的に難しいことや、証明書発行のために医療機関へ患者が集中すると医療機関へ余計な負担がかかる可能性があるためです。

ただし会社の社内手続きとして診療明細など別の書類について案内される場合も考えられるため、実際に何が必要かは勤務先へ確認しましょう。

出勤日を判断するときのチェックリスト

• 発症した正確な日を確認する
• 発症日を0日目として数える
• 最後に発熱していた日・平熱へ戻った日を確認する
• 解熱日も0日目として数える
• 「発症後5日」と「解熱後2日」の両方を確認する
• 会社独自の出勤停止規定を確認する
• 医師から別の指示がある場合はその指示を確認する
• 再発熱していないか確認する
• 咳などが残る場合は周囲への感染対策を行う

特にカレンダーへ「発症0」「発症1」「発症2」と書き込んでいくと数え間違いを防ぎやすくなります。解熱についても別の色で「解熱0」「解熱1」「解熱2」と記録すると分かりやすいでしょう。

最終的には、2つのカウントのうち遅いほうを基準に会社の復帰条件を満たしたか確認します。

まとめ：26日発症なら30日出勤とはならない。解熱日も合わせて計算する

会社の規定が「インフルエンザ陽性の場合、発症後5日間かつ解熱後2日間は出勤停止。発症・解熱した日を0病日とする」という内容なら、26日に発症した場合、30日は発症から4日目なので、30日からの出勤にはなりません。

26日を発症0日目とすると、27日が1日目、28日が2日目、29日が3日目、30日が4日目、31日が5日目となります。そのため発症後5日という条件だけでも、最短の復帰候補は翌月1日です。

さらに解熱後2日の条件も満たす必要があります。例えば29日に解熱したなら29日＝解熱0日目、30日＝1日目、31日＝2日目となるため、両条件を満たした後の翌月1日が復帰候補です。一方、30日に解熱した場合は30日＝0日目、31日＝1日目、翌月1日＝2日目となるため、復帰候補は翌月2日へずれます。

ポイントは「発症後5日」と「解熱後2日」を別々に数え、両方を経過した後の日を確認することです。なお、厚生労働省が示す同様の期間は学校保健安全法施行規則における出席停止基準であり、一般の会社員へそのまま一律適用される法律上の出勤停止期間という意味ではありません。勤務先が独自に同じ基準を規定している場合は、その会社の規定に従います。[参照：厚生労働省「急性呼吸器感染症（ARI）総合対策に関するQ&A」]

解熱日の判断が曖昧、再び熱が上がった、症状が強く残っている、会社規定の数え方が分からないといった場合は、自己判断で復帰日を早めず、勤務先の人事・総務担当者や受診した医療機関へ確認するのが確実です。