発達障害を隠して就職した場合は経歴詐称になる？障害の申告義務と解雇トラブルを解説

就職活動では、自分の障害や特性を企業へ伝えるべきか悩む方が少なくありません。特に発達障害の場合、「伝えたら採用されないのではないか」「入社後に伝えたら問題になるのではないか」と不安を感じることがあります。

しかし、障害の申告に関する考え方は単純ではなく、企業側の対応や仕事内容、業務への影響などによって判断が変わります。この記事では、発達障害を伝えずに就職した場合の考え方、会社とのトラブルを避けるためのポイントについて解説します。

発達障害を伝えずに就職することは必ず経歴詐称になるのか

一般的に、経歴詐称とは学歴や職歴、資格などの重要な経歴について事実と異なる申告をすることを指します。そのため、障害があることを伝えなかったことが直ちに経歴詐称になるとは限りません。

障害や病気については、本人のプライバシーに関わる情報であり、すべてのケースで応募時に必ず申告しなければならないというわけではありません。

例えば、発達障害があっても業務に支障なく働ける場合や、本人が必要な配慮を求めない場合には、必ずしも採用時に詳細を伝える義務があるとは言えません。

一方で、障害によって業務上必要な配慮がある場合や、安全面に関わる場合には、事前に相談しておくことが望ましいケースがあります。

例えば、仕事の指示を受ける方法に工夫が必要、複数の作業を同時に進めることが難しい、環境変化への対応に配慮が必要などの場合、会社に理解してもらうことで働きやすい環境を作れる可能性があります。

障害を伝えることは、自分の弱点を知らせるだけではありません。自分の特性に合った働き方を会社と一緒に考えるための情報共有という意味もあります。

会社が従業員を解雇するには、法律上のルールがあります。単に「障害があることを後から知った」という理由だけで、当然に解雇できるわけではありません。

解雇が有効となるかどうかは、採用時にどのような説明があったか、障害によって業務にどの程度影響が出ているか、会社が配慮や指導を行ったかなど、さまざまな事情を考慮して判断されます。

例えば、障害を理由に業務上必要な対応を検討する前に、一方的に解雇を決める場合は、法的に問題となる可能性があります。

障害のある人が働く場合、重要なのは「隠した側が必ず悪い」「採用した会社だけが悪い」と単純に決めつけることではありません。

労働者側には、仕事に重大な影響が出る可能性がある事情について必要に応じて相談することが求められる場合があります。一方で、会社側にも障害を理由に不利益な扱いをしないことや、合理的な配慮を検討することが求められます。

例えば、入社後に障害が分かった場合でも、まず本人と話し合い、仕事内容の調整やサポート方法を検討することで解決できるケースもあります。

就職時に障害を伝えるかどうか迷う場合は、まず自分がどのような働き方を希望しているのか整理することが大切です。

一般雇用で働くのか、障害者雇用枠を利用するのか、必要な配慮はあるのかによって、企業への伝え方は変わります。

また、面接時にすべてを詳しく説明する必要はありませんが、「こういう場面ではこういう工夫があると力を発揮できます」と前向きに伝えることで、企業側も判断しやすくなります。

障害の申告をめぐって会社とトラブルになった場合、すぐに自分だけで判断せず、専門機関へ相談することが大切です。

労働基準監督署、労働局の相談窓口、弁護士、障害者就労支援機関などでは、状況に応じた相談ができます。

特に、会社から突然退職を求められた場合や、解雇理由に納得できない場合は、書面で理由を確認するなど、記録を残しておくことが重要です。

発達障害を採用時に伝えなかったことが、すべての場合で経歴詐称になるわけではありません。障害の申告については、仕事内容や必要な配慮、会社との関係などを踏まえて考える必要があります。

また、会社側も障害があることだけを理由に不利益な扱いをすることは認められるとは限らず、本人との話し合いや合理的な配慮を検討することが重要です。

就職や職場での障害への対応に正解は一つではありません。自分の特性を理解し、必要な支援や相談先を利用しながら、自分に合った働き方を探していくことが大切です。