発達障害があることを会社に伝えずに就職した場合、後から会社に知られたときに「経歴詐称になるのか」「解雇されても仕方ないのか」「損害賠償請求はできるのか」と不安になる人もいます。しかし、障害や診断歴を申告しなかったことが、必ずしも経歴詐称や解雇理由になるわけではありません。
この記事では、発達障害を開示せずに働く場合の法律上の考え方、会社が問題にできるケース、解雇の有効性、損害賠償請求が認められる可能性について、一般的な労働法の観点から分かりやすく解説します。
発達障害を会社に伝えず就職することは経歴詐称になるのか
まず重要なのは、発達障害の診断を受けていることと、職歴や学歴などの経歴を偽ることは別の問題だという点です。一般的に「経歴詐称」とは、学歴、職歴、資格、経験など、採用判断に影響する経歴情報について虚偽の申告をすることを指します。
例えば、実際には取得していない資格を取得したと履歴書に書いたり、経験していない業務経験があると偽ったりすることは経歴詐称に該当する可能性があります。
一方で、発達障害があることを履歴書に書かなかった、または面接で自分から伝えなかったというだけで、直ちに経歴詐称と判断されるわけではありません。障害や病歴はプライバシーに関わる情報であり、本人がどこまで開示するかは慎重に判断されるべき事項です。
障害や診断歴を伝える義務はあるのか
採用時に応募者が自身の健康情報をすべて会社へ伝えなければならないというわけではありません。特に発達障害のような個人の特性や医療情報は、非常にプライベートな情報です。
ただし、業務を安全に行うために重要な事情がある場合や、会社が合理的配慮を提供するために必要な場合には、本人と会社が情報を共有することが望ましいケースもあります。
例えば、集中力や感覚過敏などによって職場環境の調整が必要な場合、本人が適切に相談することで働きやすい環境を作れる可能性があります。障害を伝えることは必ずしも不利になることではなく、必要な支援につながる場合もあります。
会社が発達障害の未申告を理由に解雇できるケース
会社が「発達障害を隠していた」という理由だけで自由に解雇できるわけではありません。日本の労働法では、解雇には客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められます。
例えば、採用時に「特定の業務を問題なく遂行できる」と説明していたにもかかわらず、実際には必要な能力が大きく不足していた場合や、重要な業務上の情報を意図的に偽って会社に重大な損害を与えた場合などは問題になる可能性があります。
一方で、発達障害があること自体や、それを申告しなかったことだけを理由に解雇することが常に認められるわけではありません。実際には、本人の能力、業務への影響、会社側が配慮や指導を行ったかなど、さまざまな事情が考慮されます。
発達障害を理由に不当解雇された場合の対応
もし会社が「障害を隠していた」という理由だけで一方的に解雇した場合、その解雇が有効かどうかは別途検討する必要があります。
例えば、本人が通常通り業務を行っており、会社に具体的な損害も発生していない場合、単に診断名を知らなかったことだけで解雇することは争いになる可能性があります。
解雇を受けた場合には、解雇理由通知書を会社へ求める、労働基準監督署や労働局の相談窓口へ相談する、弁護士などの専門家へ相談するなどの方法があります。
発達障害の未申告で損害賠償請求権は発生するのか
「会社に発達障害を伝えず就職した結果、解雇された場合、必ず損害賠償請求できる」というわけではありません。損害賠償が認められるには、会社側に違法な行為や不当な対応があり、損害との因果関係が認められる必要があります。
例えば、合理的な理由なく解雇された、不当な差別的扱いを受けた、人格を傷つける発言をされたなどの場合には、状況によって損害賠償や慰謝料が問題になることがあります。
しかし、会社側が適切な理由に基づいて対応していた場合や、本人が重要な事実を意図的に偽っていた場合には、損害賠償請求が簡単に認められるとは限りません。
障害を開示するかどうかを判断するときのポイント
発達障害を会社へ伝えるかどうかは、本人の状況によって判断が変わります。必ず開示しなければならないものでも、必ず隠さなければならないものでもありません。
例えば、仕事上の困りごとが少なく、自分で対処できている場合には、必ずしも診断名を伝えず働く選択もあります。一方で、勤務時間や仕事内容、職場環境について配慮が必要な場合には、適切な範囲で相談することで働きやすくなることがあります。
大切なのは、障害の有無だけで判断するのではなく、自分がどのような環境なら能力を発揮できるかを考えることです。
発達障害と就労に関する相談先
職場での対応や解雇問題について悩んだ場合、一人で判断せず専門機関へ相談することも大切です。
労働問題については、各地域の労働局による相談窓口や、障害者就業・生活支援センター、法律相談などを利用できます。
特に解雇や損害賠償など法的な問題が関係する場合は、証拠や会社とのやり取りの内容によって結果が変わるため、早めに専門家へ相談することが有効です。
まとめ：発達障害の未申告だけで経歴詐称や損害賠償が決まるわけではない
発達障害を会社へ伝えず就職した場合でも、それだけで直ちに経歴詐称になるわけではありません。障害や診断歴は個人情報であり、開示の必要性は仕事内容や職場環境によって変わります。
また、解雇された場合でも、必ず損害賠償請求権が発生するわけではなく、会社の対応が違法だったか、本人の申告内容がどのようなものだったかなどを総合的に判断する必要があります。
働く上で大切なのは、障害を隠すか伝えるかという二択だけではなく、自分に合った働き方や必要な支援を見つけることです。問題が発生した場合は、感情だけで判断せず、法律や専門機関の助言を受けながら対応することが重要です。
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