セルフメディケーション税制で予防接種は対象になる？基礎知識と活用法

セルフメディケーション税制は、医療費控除の簡易版として、健康維持や予防に使った医薬品の費用を一定額控除できる制度です。しかし、すべての医療行為や予防接種が対象になるわけではありません。この記事では、予防接種が制度の対象になるかどうか、条件や注意点を分かりやすく解説します。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制は、特定の市販医薬品を年間1万2千円以上購入した場合、最大8万8千円まで医療費控除として申告できる制度です。対象は、厚生労働省が指定するOTC医薬品に限られます。

健康診断や予防のために行った医薬品使用が条件であり、定期的に健康診断を受けていることが前提です。

インフルエンザなどの予防接種費用は、残念ながらセルフメディケーション税制の対象外です。なぜなら、税制で認められているのはOTC医薬品であり、ワクチン接種は医療行為に該当するためです。

そのため、健康診断を受けていなくても、予防接種費用だけでは控除を受けることはできません。

例えば、風邪や花粉症用のOTC薬を購入した場合、その費用は対象になります。また、健康診断を受け、日常的に生活習慣病予防のための医薬品を使用している場合は控除対象となります。

ポイントは、医薬品があらかじめ指定リストに入っていることと、健康維持・予防を目的としていることです。

会社の健康診断を受けられなかった場合でも、自治体や医療機関で受けた健診があれば、税制の条件を満たす場合があります。自己負担で受けた健診や生活習慣病予防の指導も控除に活用できる場合があるため、領収書は保管しておくことが大切です。

セルフメディケーション税制では、予防接種そのものは控除の対象になりません。対象となるのは、厚生労働省が指定したOTC医薬品で、健康維持や予防を目的に使用した費用です。健康診断を受ける習慣や対象医薬品の購入履歴を整理し、確定申告で正しく控除申請することが重要です。