株式を売却しようとした際に、証券会社の画面や案内で高額な税金が表示されると驚く人は少なくありません。特に数十万円単位の税金を見ると「税金が高すぎるのでは？」と感じることもあるでしょう。しかし、株の税金は利益に対して課税される仕組みであり、税額だけでなく利益額もあわせて確認することが重要です。この記事では、株式売却時の税金の仕組みや税額が高く見える理由、負担を抑える方法について解説します。
株を売ったときの税金はどのように決まるのか
日本では、上場株式を売却して得た利益（譲渡益）に対して税金がかかります。
税率は原則として約20.315％で、内訳は所得税15.315％、住民税5％です。
| 税目 | 税率 |
|---|---|
| 所得税・復興特別所得税 | 15.315％ |
| 住民税 | 5％ |
| 合計 | 20.315％ |
例えば400万円の利益が出ている株を売却した場合、税額は約81万円となります。そのため、税金が80万円と表示されていても、それだけ大きな利益が発生しているケースが多いのです。
税金80万円は高いのか
税額だけを見ると80万円は大きな金額に感じられます。しかし、税金は利益に対して課税されるため、利益額と合わせて考える必要があります。
例えば、購入時100万円だった株が500万円になり売却した場合、利益は400万円です。この利益に約20％の税金がかかるため、税額は約80万円になります。
一方で、利益が出ていなければ原則として譲渡益課税は発生しません。つまり、税額の大きさは利益の大きさを反映しているともいえます。
特定口座と一般口座で手続きは異なる
証券会社の口座には主に「特定口座」と「一般口座」があります。
特定口座（源泉徴収あり）の場合は、証券会社が自動で税金を計算して徴収するため、売却時に税額が表示されることがあります。
一方、一般口座や特定口座（源泉徴収なし）の場合は、自分で確定申告を行う必要があるケースがあります。
税金が表示されたからといって追加で請求されるわけではなく、多くの場合は利益から自動的に差し引かれる仕組みです。
株の税負担を軽減できる制度
株式投資には税負担を抑えるための制度もあります。
NISA制度
NISA口座内で得た売却益や配当金は一定の条件のもとで非課税になります。
長期投資を考えている人にとっては大きなメリットがある制度です。
損益通算
他の株取引で損失が出ている場合、利益と損失を相殺できることがあります。
例えばA株で100万円の利益、B株で50万円の損失があれば、課税対象は差し引き50万円になります。
繰越控除
損失を確定申告することで、一定条件のもと最大3年間繰り越せる制度があります。
将来の利益と相殺することで税負担を軽減できる可能性があります。
税金が高いと感じる理由
給与所得の源泉徴収と違い、株式売却時は一度に大きな税額が表示されるため、負担感を覚えやすい傾向があります。
また、利益が大きいほど税額も比例して増えるため、「思った以上に引かれた」と感じる人も少なくありません。
ただし、株式の税率は利益額に関係なく基本的に一定であり、所得税のような累進課税ではありません。
まとめ
株を売却した際に税金80万円と表示されると驚くかもしれませんが、多くの場合は大きな利益が出ていることを意味します。上場株式の譲渡益には約20.315％の税金がかかるため、利益額が大きくなれば税額も大きくなります。
NISAの活用や損益通算、繰越控除などの制度を理解することで税負担を軽減できる可能性があります。税額だけを見るのではなく、利益額や制度の活用も含めて総合的に判断することが大切です。
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