生活保護申請中でも病院に行く必要がある場合の医療費負担について

病院、検査

2026.05.10

生活保護の申請をして結果を待っている間、病院に行く必要がある場合、医療費の扱いが不安になる方も多いでしょう。ここでは、申請中の医療費負担や利用可能な制度、具体的な手続きについて詳しく解説します。

生活保護申請中の医療費の基本

生活保護の申請中は、原則として申請が認められるまでは通常の自己負担で医療費を支払う必要があります。病院の窓口では、基本的に健康保険の自己負担分（通常3割）または保険未加入の場合は全額負担となることが多いです。

しかし、申請中であることを医療機関に伝え、福祉事務所からの証明書や紹介状があれば、一部医療費を軽減してもらえるケースもあります。

生活保護が開始されると、医療扶助により医療費は原則無料になります。申請中でも病院受診が避けられない場合は、事前に福祉事務所に相談することが重要です。

福祉事務所では、病院に提示するための証明書や受診の優先手続きについて案内してもらえます。事前相談をしておくことで、後日、医療費の返還申請がスムーズになる場合もあります。

例えば、急な発熱やけが、慢性疾患の悪化など、緊急性が高い場合は申請中であっても受診を控える必要はありません。病院では自己負担で受診し、後から生活保護が開始された場合に医療費の支給申請が可能です。

具体例として、申請待ち中に急性虫垂炎で受診した場合、支払った医療費の領収書を福祉事務所に提出すると、生活保護決定後に返還されることがあります。

医療費を支払った後、生活保護が決定した場合は、支払った金額の一部または全額が返還されます。手続きは領収書を添えて福祉事務所に申請する形になります。

返還される対象や金額はケースによって異なるため、必ず事前に福祉事務所で確認することが大切です。特に紹介状や証明書がある場合は、手続きがスムーズになります。

生活保護申請中でも病院受診は可能ですが、医療費は原則自己負担です。ただし、福祉事務所に相談し、必要な証明書や手続きを踏むことで、後日医療費の返還が受けられるケースがあります。

緊急性の高い受診は我慢せずに受診し、領収書や証明書を活用して福祉事務所に手続きを行うことが重要です。